離婚を考える50代女性のための別居後・離婚後の生活設計

離婚までの流れ

離婚をしたいと思ってから実際に離婚するまでには考えなくてはいけないことや行動していかないことがいろいろあります。また、離婚の方法も、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚があり、それぞれによって行うことも変わってきます。

離婚をする前にはほとんどの方が別居をし、そのうえで離婚に向けたアクションをとっていくことになります。

そこで、本記事では、離婚までの別居中の生活そして、離婚後の生活設計として考えておくべきことについて説明します。

別居後の生活設計

収入について

自身の収入

別居をする方が仕事をしている場合には、その収入は生活費として使うことになります。

次に説明する婚姻費用は、夫婦双方の収入によって決まります。そのため、中には、自分が仕事をすることで夫の払う婚姻費用が低くなることは納得いかないので、仕事をしないという方もいますが、実際に得られる金額や離婚後の生活を考えると妻が仕事をしているメリットの方が大きいです。

また、別居に際して、賃貸物件に引っ越しをする場合には、仕事をしていないと契約ができない場合もあります。

そのため、別居前から仕事をし、生活を安定させる準備を進めていくことが望ましいです。

夫からの婚姻費用

別居後には、夫から「婚姻費用」を受け取ることができます。婚姻費用というのは、いわゆる生活費です。

婚姻費用は、法律上認められるものですので、夫が、「勝手に出て行ったので支払わない」と言っても、支払わないということは認められません。また、金額について、夫婦間で決められない場合には、裁判所で決めてもらうこともできます。

婚姻費用は、生活に直結するものですので、話し合いに時間がかかるような場合には早い段階で裁判所に調停の申し立てをした方がいい場合もあります。

婚姻費用は、お互いの収入によって、裁判所が採用している算定表という表を用いて決められることがほとんどです。

この表は、夫婦の収入によって決めるもので、実際の支出は影響をしないとされています。

つまり、家賃が高い場所に住んでいたとしても、婚姻費用の額は高くなりませんのでその点は注意が必要です。

そのため、別居後の生活については、同居中の生活レベルが維持できないということもあります。そのような場合には、居住費を抑えるために実家を別居先にすることもあります。

支出

住居

別居の際に、どこに住むかは大きなポイントになります。

実家や親族所有の物件に住むことができる場合には、固定がかからない場合や少ない金額で済む場合が多いため、別居のハードルが下がります。

他方で、賃貸物件を別居先とする場合には、①賃貸借契約をすることができるか、②初期費用の負担、③毎月の家賃の負担という点が発生します。

特に別居を開始する時点では賃貸契約ができるかどうかが大きな問題となりますが、別居後も継続的に発生する家賃負担は見過ごすことができませんので、別居をする際には、想定される婚姻費用と自身の収入から支払うことができる範囲内での物件を借りるようにしましょう。なお、家賃は収入の３分の１以内に納めることが望ましいとされています。

住む場所について制限はありませんが、別居後にトラブルが生じることを避けるために、同居中の自宅からある程度距離をとる方がよいでしょう。

同様の理由で夫の通勤経路や職場からも距離をとるケースも多いです。