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【国際離婚】フィリピンの婚姻と離婚

フィリピンの婚姻と離婚

フィリピンでは、日本とは異なる婚姻制度が採用されており、婚姻の成立には挙式が必要とされるほか、原則として離婚制度がありません。そのため、フィリピン人との国際結婚を解消したい場合には、どの国の法律や手続きを利用するのかが重要になります。本記事では、フィリピンの婚姻制度と離婚に代わる法的手段、日本人とフィリピン人が離婚する場合の考え方について解説します。

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フィリピンの婚姻

フィリピンでは、婚姻の実質的要件と形式的要件を満たす場合に、婚姻が成立するとされています。

実質的要件

①男性と女性であること
②婚姻適齢(満18歳以上)であること
③婚姻障害(重婚、近親婚等)がないこと

とされています。

形式的要件

①挙式権限を有する者(裁判官、神父・牧師、イスラム教指導者等)による挙式
②婚姻許可証の取得
③証人2名以上の立会のもとでの婚姻宣誓

が必要とされています。

日本と異なる点

日本と大きく違うのは、フィリピンでは書類提出のみでは婚姻は成立せず、必ず挙式を行う必要があるという点です。挙式についても、宗教色の強い教会婚と、市長や裁判官の前で誓いを立てる民事婚の2種類があります。

また、婚姻の方式のみならず、日本と異なる点として、婚姻の効果にも違いがあります。それが絶対的共同財産制を採用している点です。日本では、婚姻前に有している財産は、特有財産といって、それが立証できるかどうかは別問題ですが、その人固有のものになるとされています。しかしフィリピンでは、絶対的共同財産制といって、婚姻をすると、婚姻前に各自が所有していた財産も、原則として結婚と同時にすべて夫婦共有の財産となるとのことです。例外もあるようですが、考え方の基本が大きく異なるため、注意が必要です。

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フィリピンの離婚

フィリピンでは、原則として、民法上の離婚が認められていません。

フィリピンは国民の約8割がローマ・カトリック教徒であり、アジア最大のカトリック国です。カトリックの教理においては、婚姻は単なる契約ではなく、神の前で結ぶ聖なる秘蹟(ひせき)とみなされ、人が解いてはならないという原則が徹底されています。そのようなカトリックの考え方が強く影響しており、民法の基本理念として法制化されているため、離婚が認められていないということになるのです。

ただ、現実問題として、婚姻関係が破綻している場合、婚姻関係を解消する法的手段が必要です。そこで、①婚姻の無効宣言、②婚姻の取消、③法定別居という手段において、婚姻関係の解消をすることができるようになっています。

フィリピン人と結婚したが、離婚を希望する場合について

上記のとおり、フィリピンでは離婚という制度が存在しないことから、フィリピン人と婚姻をし、離婚したいと考えている方は、戸惑われたかと思います。ここで、フィリピン人と外国人との国際結婚の場合には例外が用意されていることをお伝えします。

フィリピンの家族法において、フィリピン人が外国人と結婚し、外国人の本国法(または外国の裁判所)で有効に離婚が成立した場合、フィリピン人側もその離婚の効力を承認させ、再婚の資格を得ることができる、とされています。つまり、フィリピン人と結婚し、その後離婚をしたいと考えた場合には、ご自身の国(ここでは日本と仮定します)で離婚手続きをとり、離婚が成立したら、配偶者であるフィリピン人が、それをフィリピンの裁判所に持ち込み、日本での離婚判決について、判決の承認の訴えを得ることで、配偶者であるフィリピン人にも離婚の効果が及び、再婚が可能になるのです。なお、配偶者たるフィリピン人に離婚の効果を及ばせたいかどうかはさておき、とにかく自身が離婚をしたいという場合は、自身の国の手続きを利用して離婚をすればよい、ということといえます。

すなわち、国際結婚の場合、どちらの国の手続きを利用して離婚を目指すかというのが常に論点になりますが、フィリピンでは離婚という制度がありませんので、フィリピン人と結婚したときは、必ず日本にて離婚手続きを取る必要があるということです。ここで、フィリピン人と日本人が結婚した場合、必ず日本法を準拠法と考えられるかというと、そうではありません。具体的には、夫婦でフィリピンに定住しているようなケースでは、日本法を準拠法にすることができないと思われ、その場合は結論において離婚ができないということになりえます。このようなケースの場合は、そもそも日本法を準拠法にできるような状況を整えることから始めることが必要だと思われます。

このように、フィリピンの場合には離婚という制度がないため、離婚をする際の準拠法がどうなるかという論点も踏まえつつ方針を検討する必要があります。もしもフィリピン人と結婚をした日本人の方で、離婚を希望される場合には、ぜひ一度弁護士に相談することを強くおすすめいたします。

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ご相談予約前に当事務所がお力になれるかを上のチャート図でご確認ください。「日本の裁判所では手続が出来ません」にたどり着いた方は、当事務所でご相談できる内容がご希望に添えない場合がございます。

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海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

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