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【国際離婚】フランスの親権制度について②例外編

フランスの親権制度について②例外編

この記事では、婚姻中も離婚後も共同親権・共同行使が原則であるフランスにおいて、例外的に単独行使になる場合、単独親権となる場合について解説していきます。

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共同親権ではあるが親権行使者が単独になる場合

双方の親に親権が帰属しているにもかかわらず、一方の親のみが親権を行使することになるのは、3つの場合ですが、そのうち二つは結婚していない男女の間に子が生まれた場合の父子関係や、親の無能力や不在等で意思が表明できない場合です。

第三として、離婚も含んだ両親の共同生活の解消による場合があります。共同生活の解消によって、親権の単独行使となるのは、①裁判所による決定と②当事者の合意による場合があります。

①裁判所の決定によって親権行使者が単独になる場合

原則編でもご説明したとおり、フランスでは両親の共同生活の解消は、原則として親権の行使の帰属に影響を及ぼしません。

他方で、両親が共同生活を解消した後に、親権を共同行使とすることによって、親権行使が機能不全に陥る可能性があることも認識されています。そこで、フランス民法においては、子の利益のために必要な場合は、裁判官は親権の行使を両親の一方にゆだねることができると規定されています(フランス民法373-2-1条1項)。

裁判所は、アルコール中毒、子や他方の親への暴力、性的虐待、連れ去りの可能性、子に有害な結果をもたらすような他方の親の権利の不尊重などを理由として、単独の親権行使を決定した例があります。

もっとも、裁判所は親権を単独行使とすることはあくまでも例外的な場合であると考えているといわれています。

②当事者の合意による場合

両親がその一方において親権を行使することについて合意し、裁判官に認可を受けた場合にも一方の親が親権を単独で行使することになります(フランス民法373-2-7条1項)。裁判官は、両親による合意が子の利益に反する場合や、合意自体が双方の自由意思のもとで行われていないと判断した場合には、両親による合意を認可しません。

フランスにおいては、離婚をはじめとした両親の共同生活の解消により、親権の行使者を変更する場合には、裁判官が関与しない離婚の場合を除いて、何らかの形で裁判所の関与があり、当事者の意思のみで単独行使にすることはできません。

③非親権行使者の権限等

非親権行使者であっても親権者である以上子の養育及び教育を監督する義務を負っているため、収入等に応じて子に対する養育義務を負います。

他方で、未成年者への婚姻への同意権、養子縁組の同意権等のほか、訪問権や宿泊権を有しており、これらは重大な事由がない限り制限されません。

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親権が帰属しない場合

法律上の親子関係があるにもかかわらず、親権が帰属しない場合としては、親権の取り上げがあり、民事判決あるいは刑事判決により、親の非行を理由として行われます。

民事判決では、虐待、アルコールの常習的かつ過度な摂取、麻薬使用、特に子が両親の一方から他方に対して行われた物理的または精神的な抑圧や暴行を目撃した場合などに親権を全面的に取り上げられうるとされています(フランス民法378-1条1項)。

刑事判決では、子又は他方の親に対して犯された犯罪について有罪判決を受けた場合などに親権を取り上げられうるとされています(フランス民法378条1項)。

親権を取り上げられた親は、上記親権行使者が持つ婚姻への同意見なども失い、裁判により認められない限り、訪問権、宿泊権も失います。ただし、相続権は失われず、子に対する養育義務も負います。

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