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【国際離婚】フランスの親権制度について①原則編

フランスの親権制度について①原則編

離婚後、子どもはどちらの親と暮らし、両親はどのように関わり続けるのでしょうか。フランスでは、離婚や離別後も共同親権が原則とされ、両親と子どもの関係を維持するためのさまざまな仕組みが設けられています。本記事では、交替居所や訪問・宿泊、転居時の通知義務など、フランスにおける親権制度の基本的な考え方を解説します。

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フランスの親権制度

フランスでは、未成年の子(18歳未満の子)は日本と同様両親の親権に服することになります。

両親が法律婚をしていても、民事連帯契約(PACS)の関係にあっても、事実婚であっても、子を認知している場合は、親権は両親が共同で行使するものとされており、両親の離婚や離別があったとしても、原則として共同親権のままとなります(フランス民法第373 – 2条)。

この点、日本でも、令和8年4月から、離婚後も共同親権が選択できるようになりましたが、原則共同親権というわけではないため、フランスの親権制度は日本とは違いがあるといえます。

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離婚・離別後の親権の行使

両親に親権が帰属している場合には、両親が共同して親権を行使することになります(フランス民法371条1項)。そして両親の共同生活の解消後も含めて、親権の共同行使を担保するために、いくつかの定めがあります。

⑴離婚離別後の子との関係維持

一つ目は「、両親の離婚や離別後も両親それぞれと子供との関係は維持され、両親は互いに他方の親と子供との関係を尊重しなければならない」(フランス民法373-2条2項)というものです。

⑵交換居所制度の導入

次に子の居所について、交替居所の制度が導入され、子は両親それぞれの居所に一定期間ずつ交互に住むことが可能になりました(フランス民法373条-2-9条1項)。

交替居所の選択は、両親の合意がある場合だけでなく、両親の一方からの請求がある場合や、子の居所の形態について両親の間に不一致がある場合に、裁判官が一時的に交替居所を明示、その期間が終了した後に、交替居所を選択するか、両親の一方の住居に定めるかを最終的に決定をすることができるようになっています(フランス民法373条-2-9条2項)。

⑶非同居親の訪問権・宿泊権

さらに、子の居所が一方の親の元に定められた場合、非同居親には訪問権・宿泊権が認められ(フランス民法373条-2-9条3項)、これらの権利は「重大な理由を除いて他方の親に拒否され得ない」(373条-2-1条2項)と規定されています。

訪問権・宿泊権が拒否される重大な理由としては、子に危険を与えることが挙げられ、裁判例で認められた例としては、親による身体的・肉体的な暴力、性的虐待の危険性、子を受け入れるにふさわしくない劣悪な環境等があります。

⑷子の居所の通知義務

最後に、他方の親の子への親権行使に影響を与える転居については、事前に適時に他方の親に通知をしなくてはいけない(373条-2条4項)とされています。そして、子の居所を他方の親に告げない行為は、刑事でも処罰されることになっています(フランス刑法227-6条)。

このように、フランスでは離婚後の共同親権行使を実効的なものにするために、様々な定めがあります。

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