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【国際離婚】中国の財産分与制度②|離婚時の6つの基本原則と個人財産を解説

中国の財産分与制度②|離婚時の6つの基本原則と個人財産を解説

中国の離婚における財産分与は、原則として夫婦の共有財産を平等に分けることを基本としていますが、子どもの養育状況や離婚に至った事情などによって、分与割合が調整されることがあります。また、すべての財産が分与対象になるわけではありません。本記事では、中国の財産分与に関する6つの基本原則と、分与対象外となる個人財産(特有財産)について解説します。

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財産分与に関する原則

中国において、裁判離婚の際の財産分与は、条文や解釈により、以下の6つの原則を基本方針として判断されます。

(1)男女平等の原則

夫婦が婚姻中に得た財産を分ける際、特別な事情がない限り、原則として2分の1ずつに分けられます。婚姻中に取得した財産(不動産や自動車など)が配偶者の一方の名義になっていても、夫婦が協力して築いた共有財産とみなされ、他方配偶者にも半分の権利が認められます。家事育児などの無償労働も、財産形成への貢献として評価され、専業主婦でも共有財産の形成に等しく貢献したものとされます。

(2)女性・子どもの合法的権益保護の原則

しかしながら、形式的に2分の1で分けると、男性と経済的格差がある女性や子どもが不利益を被る結果になる場合があります。そのため、中国の離婚裁判実務では、男女平等の原則を前提にしながら、社会的・経済的な弱者を守るための原則も組み合わせて判断されます。

具体的には、離婚によって経済的に困窮するリスクのある女性側や、離婚後に子どもの養育を担う側には、経済基盤や子どもの養育環境の維持に配慮して、女性や子ども側に有利な割合で分割を命じることがあります。また、子どもを引き取る側に対し、生活の基盤となる住居の所有権や使用権を優先して割り当て、他方配偶者に対して代償金を支払わせる、またはその支払いの一部を免除するなどの調整をします。

(3)責任のない側の配偶者への配慮の原則

不貞、配偶者以外の者との同居、家庭内暴力などが原因で離婚に至る場合、その有責性の程度に応じて、離婚に原因がない側に有利に財産が分与されます。

例えば、夫側の不貞やDVが原因で離婚に至り、妻側が子どもを養育する場合、男女平等の原則が実質的平等の観点から修正され、女性・子どもの合法的権益保護の原則と責任のない側の配偶者への配慮の原則が考慮される結果、妻側に有利な財産配分が認められます。

(4)当事者の意思尊重の原則

財産分与は、まずは当事者双方の協議で決めることが原則で、裁判所は当事者の協議が整わない場合に判断します。婚姻中に夫婦間で書面で分与方法を合意した場合も、その内容が尊重され、夫婦独自の財産の分け方が優先されます。ただし、この婚姻中の夫婦財産約定は、必ず書面で交わす必要があり、口頭での約束では約定はないものとされ、原則に従って判断されます。 

(5)当事者の生産と生活に有利・便宜的であることを保障する原則

財産を分ける際、その後の各自の仕事(生産)や生活に支障が出ないよう、実用性と効率性を重視して具体物を割り当てるという実務上の運用です。離婚後、双方が人生の再出発ができるよう、財産の現物をどちらに帰属させるかを決める指標になります。

例えば、一方配偶者が仕事や事業を継続するために必要な機材はそれを実際に使用して収入を得ている側に現物で帰属させ、経営している会社の株式を経営している側に残して他方配偶者にはそれに見合う金銭を支払わせます。また、子どもを養育する側には、それまで居住していた不動産にそのまま住み続けることができるよう自宅の所有権や居住権を優先的に認め、他方配偶者には金銭で精算します。

(6)国家・集団・他人の利益を侵害しない原則

夫婦の共有財産ではないものや法令で処分が制限される権利は、財産分与の対象外です。また、夫婦が負う債務については、債権者の利益を害さないように処理されます。

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特有財産について

夫婦の一方に属し、財産分与の対象外となる財産は、中国法では夫婦一方の「個人財産」と言います。中国法では、次のものが個人財産とされています。

(1)婚姻前の財産

一方配偶者が婚姻前からもっていた預貯金、不動産、自動車、株式などです。

(2)人身損害の賠償金

事故等で傷害を負った場合に受け取った医療費、損害賠償金などです。

(3)遺言や贈与契約で、一方配偶者のみに帰属すると指定された財産

相続や贈与により得られた財産は、一方当事者に与えることが明示されていない場合は、共有財産となります。

(4)一方配偶者の専用の生活用品

一方配偶者のみが使用する衣類、日用品、仕事道具などです。

(5)その他、一方配偶者に帰属すべき財産

婚姻中の夫婦財産約定で、一方配偶者のものと定めた財産も、個人財産になります。

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ご相談予約前に当事務所がお力になれるかを上のチャート図でご確認ください。「日本の裁判所では手続が出来ません」にたどり着いた方は、当事務所でご相談できる内容がご希望に添えない場合がございます。

中国現地での裁判や交渉そのものは、現地で登録された弁護士に依頼する必要がありますが、日本の弁護士だからこそできるサポートも多くあります。

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海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

当事務所では、日本の法律に基づき、現地弁護士と連携しながら安心して手続きを進められるようお手伝いしています。

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